２１世紀の社会の構築に向けて、環境を重視した事業においての全国展開を目指しています。
   今、環境において求められるのは、環境問題を取り組む管理体制をつくり、それに伴う環境法規制の遵守、および環境目的を達成するための仕組みの運用を絶え間なく改善し続けることにあります。
   また、昨今の企業動向は、日本国内だけでなく世界各国においても、買収や合併などにより大企業がさらに巨大化していく傾向にあるといえます。そんな中、先進の技術力を持った中小企業といえども、一匹狼的な経営では苦戦は免れない状況にあります。
   アットテクノロジー有限責任事業組合（ＬＬＰ）（以下「組合」といいます）は、多様なビジネスのノウハウ・技術力を持った中小企業等が協力し合いながら構築し、地球にやさしい社会の実現に寄与していくことを目的とした、創造的な協同事業を推進するための最適な事業形態と考えております。
   組合および出資者（以下「組合員」といいます）各社の発展を目指し、企業、団体、個人等と幅広く連携しながら、積極的に事業活動を展開し、ニーズに合わせたスペシャリスト集団として、全国ネットで対応できる組合事業を目標とし、高い見識と品格を備えた技術者が活躍できる場を創出したいと願っております。
   人が集まり町となり、町が集まり市や県、さらには国となって、世界を構成しています。すなわち、人が変われば、やがて「世界」や「地球規模」で変えられる可能性があるといえるのではないでしょうか。

   昨今の公共事業は、建設業界をはじめ、旧態依然であるピラミッド組織型多重下請け受注構造（公共事業を大企業が入札受注し、一次下請け、二次下請け･･･に請け負わせ、その利益は上流に行くほど多くなるという構造）が表面上においては影を潜めているようですが、水面下では構造的な問題として活発化されています。また、発注量の激減による低価格入札が続出し、低入札による品質の低下が懸念され、請負契約の基本が「価格と品質」に変り、発注者・請負業者ともに品質評価と品質保証（実績と提案）に苦労されています。
   このような日本国内における従来からの産業構造に対し、技術供与における適した報酬を受取れる仕組みが、これからの産業において不可欠であり、また、急変する社会システム、多様化・高度化するユーザーニーズ、熾烈な価格競争などの問題に、迅速かつ効果的に対応するには、高度な知識とノウハウが必要であり、幅広い知識と経験を持つ人がネットワークを組み、お互いの専門能力を集合できる人的資源を基本とした組織事業形態が不可欠であると考えられます。
   そこで、このような公共調達の改革支援と安いコストで支援するために、請負業者と利害関係を持たないスペシャリストを集め、法規制および倫理に即した事業運営をモットーに、２００８年３月、アットテクノロジー有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立致しました。

   アットテクノロジーの 「アット」 の語源は、 「at」 の 「目標に向かって」 「目標に目がけて」 の意と、「活動に集中・熱中して」 の意から由来しております。 すなわち、「アットテクノロジー」 とは、「究極の目標に目がけた技術提供に集中したスペシャリスト集団」 という意味です。
   また、「先進の技術力を持った中小企業」 及び 「請負業者と利害関係を持たないスペシャリスト」 を例えて 「アッと驚く技術を持ったスペシャリスト集団」 という意味合いも含まれています。